議長会事業計画
─ 令和7年度 ─
１．諸会議
１．定期総会
5月23日(金)神戸市・ラッセホールで定期総会を開催する。また、地方自治発展に功労のあった
方々の表彰式を行う。
２．役員会
各年5回程度開催し、臨時総会等の協議事項を決定する。
３．臨時総会(議長会議)
各年5回程度開催し、会務方針等を協議する。
４．監事会
年2回会計監査を行い、会計の適正執行に努める。
２．系統議長会、関係団体との連携
１．全国町村議会議長会関係
① 定期総会（1回）
2月6日(金)に定期総会が全国町村議員会館で開催され、47都道府県会 長・局長が出席する。
② 臨時総会（1回）
7月16日(水)に臨時総会が全国町村議員会館で開催され、47都道府県会 長・局長が出席する。
③ 都道府県会長会、局長会（4回）
全国町村議会議長会の運営、地方自治、議会制度の諸問題を協議し、47都道府県会長・局長が
出席する。
③ 第69回議長全国大会（1回）
11月12日(水)に東京・NHKホールにて開催され、12町議長・事務局長が参加する。
２．中日本府県（1回）・近畿府県議長会（4回）
地方自治、議会制度の諸課題を中日本、近畿ブロックの会長、局長が協議する。
３．全国豪雪議長会
豪雪地帯町村が抱える地域発展のための諸課題を協議する。豪雪町村を持つ道府県会長・局長が
出席する。本県では香美町と新温泉町が該当。会議は定期総会 (3回)、幹事会(3回),政党との懇談会
(1回、2月8日）。
４．地方議会協議会（予定）
県議会の主催により、市町の地域づくりの諸課題等について議論する。出席者は県議会の正副議長、
会派代表と市議長会、町議長会の役員。
３．情報連絡・調査事業
１．地方自治、議会に関する情報収集に努め、各町議会に提供する。（随時）
２．議員研修誌｢地方議会人｣（毎月発刊）は、全国町村議長会、全国市議長会が共同編集する議員の
情報誌であるが、これの普及に努める。
3．議会相互の情報交換と広報紙づくりの参考とするため、各議会発行の広報紙を取りまとめ、各議会
へ配布する。
4．ホームページの運営
ホームページを開設し、議長会のＰＲ、迅速な情報公開・提供に努める。
5．議会運営・地方自治に関する調査研究
町村議会実態調査の実施及び集計結果表の作成等し、各町議会へ提供（ホームページにも掲載）
する。地方議会活性化に対する取組の調査研究
４．研修事業
各種研修事業を実施し、議会関係者に情報と研鑽の機会を提供する。
- 議長研究会 1回（神戸市内、議長・局長）
- 議員研究会 1回（神戸市内、議会関係者 200人）
- 議会広報研究会 1回（神戸市内、議会広報発行町の広報委員等 100人）
- 新議員研修会 2回（神戸市内・改選町新・元議員 ）
- 議会事務局長・職員研修会 4回 （神戸市内等・議会事務局長・職員）
- 正副議長研修会 1回（東京、正副議長等 30人）
５．要望活動
各町が抱えるまちづくりの諸課題の実現及び議会制度改善について国、県、県議会に要望活動を行う。
- まちづくりの諸課題に関する要望
- 議会制度の充実強化に関する要望
- 議員の福利厚生制度の充実に関する要望
- 本県選出国会議員（郡部）との意見交換会
6．研修奨励事業
全国町村議長会、全国市町村アカデミーが実施する研修会への参加を推進する。
- 全国議長会主催 正副議長研究会 1回（5月27日(火)・東京）、議会事務局職員研修会 1回(8月1日（金）・東京 、議会広報研修会1回(8月28日(金)・東 京）、議会広報クリニック1回（2月18日(水)・東 京）
- 全国市町村アカデミー・議員セミナー（大津、千葉）、議会事務局職員セミナー（大津、千葉）
7．自治功労者等の表彰・被災町の見舞
- 自治功労者表彰
（議長10年・4年／議員20年・15年／局長5年・職員7年）
議長、議員、事務局長等として長年、精励してきた者の功績を称え、労苦に報いるべく、規程による表彰を行う。 - 優秀議会広報紙表彰（3点）
議会広報紙編集技術を競い、相互の向上を図るため、コンクールを開催する。 - 災害救助法適用町に対する見舞い
8．議会事務局機能の強化
議会事務局の現状は、職員が局長を含め３～４人という極めて不順分な体制であるので、事務局長協議会の活動に対し、積極的に支援を行う。
また、議会事務局職員在職期間の適正化に努める。
- 議会事務局長協議会に対する支援
① 事務局長・職員研修会(3回)に対する講師等の斡旋、調整
② 新任研修会(1回)での会議規則、委員会条例等の解説 - 議会運営の諸問題に関する相談 議会運営の諸問題について電話等で助言する。
- 議会事務局体制整備推進（事務局長等の短期交替是正）
9．議員の福利厚生制度の充実
議会議員年金制度廃止後の新たな年金制度への取り組み、公務災害補償制度の維持に努めるとともに、全国議員団体補償制度（傷害・賠償保険、医療）の加入（任意）、 全国議員互助事業（弔慰金、障害見舞金）の加入（任意）、議員公務災害補償制度の地方公務員災害補償基金への編入（要望活動）を推進する。