兵庫県町議会議長会

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山口 守

(稲美町議長)

  「パンデミックの
    議会対応」

 

  新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が解除されました。
 このたびの新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方に心から哀悼の意を表しますともに、現在治療中の皆様の一日も早い回復をお祈り申し上げます。併せて感染リスクに晒されながらも、住民の生命を守り、生活を支えてくださっている医療従事者をはじめ、すべてのエッセンシャルワーカーの皆様のご奮闘と献身に心から感謝申し上げます。
 さて、稲美町議会では緊急事態宣言発出に伴い、一昨年に定めた「稲美町議会大規模災害対応指針」に基づき議会対応を行いました。
具体的には、
・議員やその家族が陽性と判明した場合は、議長に報告する。
・町当局に対する、照会、要望等は原則として議長が集約し、一元的に行う。
・議長は、情報を収集・一元化し、必要に応じて議員へ提供する。
・委員会の日程等について、委員長と議長が協議して決定する。
などです。
 実際に、常任委員会の閉会中審査の中止の決定、各議員からの個別要望は議会事務局を通じて町当局への申し入れなどを行いました。また、全員協議会で各議員の要望を集約し、議論を経て、ほぼ全議員が同意した要望については、議会として町長へ要望書を提出しました。6月議会で補正予算に盛り込まれた水道の基本料金減免施策は、議会として要望したものです。
 しかし、「稲美町議会大規模災害対応指針」には、新型コロナウイルス感染症拡大、いわゆるパンデミックについて、あまり想定していなかったのも事実です。
 長期間にわたる三密を避けなければならない中での本会議や委員会開催のあり方、感染者や感染地域の情報の取り扱い、感染拡大を防ぐための対応、住民の生活を守るための対応など多岐にわたります。今後の課題として、議論の必要性を感じています。
 そして、住民と議会、町当局と議会、議員同士が知恵を出し合い協調していくことが、ウイルスの脅威と共に生きていくための鍵であると感じている昨今です。

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