新年あけましておめでとうございます。

　本年、いよいよ「2025 大阪・関西万博」の開催を迎えます。兵庫県におきましては、県内各地で展開される「ひょうごフィールドパビリオン」を通じて、国内外の方に兵庫五国を体験していただく大きなチャンスであると捉えています。同時に、それぞれの地域に住まう人々が自らの取り組みを再評価し、シビックプライドが醸成されること、未来につながる持続可能な地域づくりがさらに進むことを期待しています。

また、本年1月17日は、阪神・淡路大震災から30年の節目を迎えます。震災の経験と教訓をいつまでも忘れることなく、安心安全な社会づくりに向けた取組みを各関係機関とともに進めてまいりたいと思っています。自分自身やまわりの大切な人の命を守るために、日頃からの「防災意識の向上」「災害への備え」に取組む機会にしていただきたいと思います。

さて、令和5年5月、地方議会の機能強化を図るため地方自治法が改正され、地方議会の役割、議員の職務等が明文化されました。近年、地方議会に求められる役割や責務は増大していますが、住民から信頼される議会であり続けるためにも、私たち町議会議員は自らの能力向上に努めるとともに、職務に誠実に取り組んでいかなければなりません。

そのような中、昨年の全国町村議会議長会は、「議員のなり手不足対策」に積極的に取り組みました。とりわけ若者や女性、会社員など多様な人材の議会へ参画を促す観点から、低額な議員報酬の改善、適正化に向けた環境整備を図る目的で「町村議会の議員報酬の適正化を促進するための決議」ならびに「議会・議員活動の豊富化、議員報酬の適正化に関する決議」を行いました。これらにより、昭和53年に全国町村議会議長会が示した町議会議員の報酬の全国水準を「町長の給与月額の30％程度とする」とした指針を廃止し、住民の理解を得て、市議会議員との均衡を踏まえ、「町村長の給料月額の47%程度を目指すこととする」という新たな指針が示されました。

　そこで、本会といたしましても、本年は町議会の議員報酬の適正化に向けた取組みについて、議論を活性化させるとともに、全国の町村議会と一体となって歩みたいと考えています。そのためにもまずは、各町議会が更なる議会改革を進め、議会・議員の活動量を豊富化し、住民福祉の増進に資する活動を積極的に実践していただくことをお願い申し上げます。

結びに、兵庫県12町議会が一層の連携・協力を図りながら、それぞれの地域の課題解決に努め、均衡あるふるさと兵庫の発展につながりますこと、また本年がお一人おひとりにとって、実り多き素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げまして、新年のご挨拶といたします。